愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
◆熊坂委員 まだ11月現在で6.01トンで、執行率が13万なんですけど、11月現在でこれ見込みが鎌倉市の平成27年のを参考にしているんですけど、本町はごみとしてプラスチックを出されるのが少ないから、このような低い回収になったのか、それとも逆に燃えるごみのほうにプラスチックが入ってしまっていて、基本的にはポリバケツとか別でやったやつをピックアップしてやっていると思うんですけど、町として、総体的に愛川町
◆熊坂委員 まだ11月現在で6.01トンで、執行率が13万なんですけど、11月現在でこれ見込みが鎌倉市の平成27年のを参考にしているんですけど、本町はごみとしてプラスチックを出されるのが少ないから、このような低い回収になったのか、それとも逆に燃えるごみのほうにプラスチックが入ってしまっていて、基本的にはポリバケツとか別でやったやつをピックアップしてやっていると思うんですけど、町として、総体的に愛川町
この人口減少社会への突入を受け、神奈川県は、神奈川県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想、こちらは平成１９年１０月に策定されておりますが、これを作成。
小児医療費助成事業は、平成７年１０月にゼロ歳児を対象にスタートし、平成１１年に１歳児、１４年に３歳児、１５年に就学前、２１年に小学３年生、２３年に小学６年生、そして平成２７年に中学生へと徐々に対象を拡大してきました。
当町においても、平成１９年の台風９号では袖が浦海岸における護岸倒壊、砂浜喪失、西湘バイパスの崩落や令和３年の吾妻山で発生した土砂崩れ、１２年前の東日本大震災など、大きな不安と不便を経験しております。
なお、コミュニティ・スクールに係る国や県の補助金は、立ち上げ準備期間の平成３０年度までは県からの補助金がありましたが、全校がコミュニティ・スクールとなった現在はありません。地域学校協働活動は、放課後子ども教室のほか、学習支援事業なども国、県からの補助金が支出されていますので、補助対象となる経費を確認の上、適切に活用してまいります。
平成３０年度から、制度改正により、県が町とともに国民健康保険の保険者となり運営を行っていますが、被保険者数の減少、医療の高度化等に伴い、厳しい会計運営が続いている状況です。 今後も、国民健康保険の安定した会計運営や国民健康保険事業の広域的かつ効率的な運営を図ってまいります。
この条例自身は平成２５年に制定されたと思うんですが、その辺の制定過程で、単に引用するのか、それとも、きちんと内容を記載するのか、その辺のやり取りについて、どうだったか分かりますでしょうか。
◎企画政策課長（中井將雄君） まず、子ども青少年部でございますが、子ども青少年部は平成23年度からでございます。 続いて、若者の対象ですけれども、これは法律上何かしらの明確な提議があるというものではございません。
次に、多量アクセス、どの程度を想定しているのかということでございますけれども、過去にも最大のアクセス数ということで、我々が把握している限りでは、平成23年の台風のときに時間当たり１万ページビューのアクセスがあったということがございます。
岩漁港東物揚場につきましては、平成２９年度に策定した岩漁港機能保全計画により、補修対象施設と診断されていることから、令和３年度に実施設計を行い、令和４年度に積算施工管理業務委託及び改修工事を執行する計画となっておりました。 （１）です。東物揚場平面図になります。赤く網かけされた部分、こちらが東物揚場となっておりまして、１０８.３メートルとなっております。 （２）東物揚場の概要でございます。
◎計画建築部長（三上雅之） いずみ野線延伸につきましては、平成28年４月の国の交通政策審議会答申におきまして、県央部と横浜市中心部や都心部との交通利便性の向上を期待できるものとして位置づけられるとともに、本市の都市拠点である湘南台駅周辺と健康と文化の森の連携強化に寄与する交通軸を形成するものでございます。
◎上林 健康づくり課課長補佐 過去５年間で、平成29年度に１件、令和３年度に１件が報告をされています。
（３）調査概要 北九州市では、学力向上を目的に平成27年に常任委員会提出議案として「子ども読書活動推進条例」が提出され、公布施行された。
本市の健康寿命の状況ですが、令和２年の市の算定で、男性81.8歳、女性85.7歳となっており、平成27年の第２次健康増進計画策定時と比較し、男性1.9歳、女性1.7歳の延伸がありました。また、神奈川県が算定している直近のデータでは、平成30年が最新となっておりますが、本市は県内で男性５位、女性４位となっております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 桜井議員。
私は、1999年（平成11年）の６月定例会では、当時ゼロ歳児までの対象を３歳未満児までに引き上げるよう求め、2002年（平成14年）には、就学前までの対象拡大と所得制限の撤廃を求め、2008年（平成20年）には、小学校卒業までの対象拡大と所得制限の撤廃、2014年（平成26年）には、中学校卒業までの対象拡大と所得制限の撤廃を求めてまいりました。
平成25年度、視力が1.0未満であった児童生徒の割合は、小学校が28.6％、中学校が54.5％、直近の平成30年度は小学校が33.7％、中学校が63.2％となっており、視力が1.0未満であった児童生徒の割合は増加しております。子どもの視力低下の要因は、ＩＣＴの普及等、様々考えられますが、学校と家庭が連携し、子どもたちの目の健康に配慮していく必要があるものと考えております。
さて、小田原市では、かつてごみの収集量が増加し、平成８年度には年間９万3679トンとなり、平成９年よりごみの分別方法を変更し、資源の有効活用に努めてきたことは皆さん御承知のとおりです。人口の減少とともにごみの排出量は微減の傾向にあります。また、資源ごみの分別に対する市民の意識は一定程度定着しておりますが、まだまだ燃せるごみの中にプラスチックごみ等が混在している現状もあります。
本市では、都市化の進展と合わせ、自然環境の保全を目的として、その状況を把握するために、平成10年度から13年度にかけ、市民団体や大学等との協働により、第１回の自然環境実態調査を実施しました。その後、その経過を確認するために、平成23年度から25年度にかけ、２回目の自然環境実態調査を１回目の調査と同様に関連団体と協働して実施してきたものでございます。
本市では、平成14年度から平成21年度まで、足柄下郡３町と共に西さがみフィルムコミッションを開設し、映画やドラマの誘致を行ってまいりましたが、この間の撮影等の実績は年間平均50件程度でございました。その後、フィルムコミッションは解散いたしましたが、本市ではそこで得たノウハウを生かし、都市セールスの一環としてロケ地の紹介や仲介等を実施しており、その実績は毎年100件程度となっております。
◎計画建築部長（三上雅之） 自転車関連の交通事故につきましては、計画策定時に現状値とした平成24年の年間478件からおおむね10年が経過する中で、令和３年では年間311件であり、減少傾向ではありますが、年間200件の目標は達成できていない状況でございます。